特定調停による処理も任意整理による手続きと同じように、おのおの債権を持つものに対し借金の支払いを行っていくことを選択した借金を整理する手順なのです。わかりやすくいうなら裁判所が関与する借金の整理ということができます。先の方法と似ていて、自己破産と違い一部分の借金のみを処理していくことになるので他の保証人がいる借入金を除いて処理していく場合やマンションのローンを別として手続きしたい際などでも用いることが可能になりますし築き上げてきた財産を手放してしまう必要がないので、株式や戸建て住宅などの個人資産を保有していて手放したくない場合でも有力な選択肢になる債務整理の手順になるでしょう。いっぽう、後々の返済額と実現可能な所得を比較して、適切に返済が見通せる場合においては特定調停での手続きを進めていくことに問題ありませんが、破産手続きとは異なって返済義務そのものが消滅してしまうのではありませんので、お金の総量がだいぶある場合においては現実にはこの方法での選択肢を選ぶのは難しいと考えるのが無難でしょう。それから、公的機関が介在しますので弁護士などのプロに依頼しなくても立場が弱くなるようなことにはならないということや、処理のための諸経費をおさえられるという益は注目できますが貸し手の催促に対して債務者自身が対応する必要がある点とか文字通り裁判所に何度か行くことになる等の覚えておきたい点もあります。また、任意整理による処理と比べると、調停が終わる段階で同意が得られないような時は求められている利息をそのままの金額で返していかなければいけない点や結果としてはお金の貸し手へ払っていく合計額が任意整理による処理の場合と比較して割増しになる傾向があるといったデメリットもあります。