免責不許可事由は破産手続きを申請した人に対し次のような条件に該当している方はお金の帳消しは受け付けませんとなる原則をならべたものです。つまりは、極端に言えば支払いをすることが全く行き詰ったような人でもこれにあたっているならば借り入れの免除を認められないような場合があるということを意味します。破産宣告を出して、債務の免責を取りたい人における最大の難題がいわゆる「免責不許可事由」なのです。これらは重要な免責不許可事由を列挙したものです。※浪費やギャンブルなどで、著しくお金を乱用したりきわめて多額の債務を負担したとき。※破産財団に包含される私財を明らかにしなかったり壊したり貸方に損害が出るように売却したとき。※破産財団の債務を偽って多くした場合。※破産申告の原因を有するのにある債権を有する者にある種のメリットを与える目的で財産を提供したり弁済期より前に返したとき。※もうすでに返済不能の状態にあるのに、現状を偽り貸し手を信じ込ませて上乗せしてお金を借りたり、カードを使って品物を購入したとき。※ウソの利権者の名簿を裁判所に出したとき。※免除の手続きの前7年間に返済の免除をもらっていた場合。※破産法が要求する破産宣告者の義務を違反する場合。これらの項目に該当しないのが免除の条件とも言えるものの、この8項目だけを見て詳しい実例を想像するには、わりと知識がない場合困難なのではないでしょうか。くわえて、判断が難しいのは浪費やギャンブル「など」と書かれていることでも分かると思いますが、ギャンブルといわれても数ある例のひとつであるだけで、ギャンブルの他にも具体例が述べられていない条件が非常に多いということなのです。ケースとして書かれていない場合はそれぞれの事例を指定していくと際限なくなり実際例として定めきれないような場合や以前に残されている実際の判決によるものがあるのである申請がこの事由に当たるのかどうかは専門家でない人には通常には判断がつかないことが多いです。しかしながら、自分が該当しているなどとは思ってもみなかった人でも不許可裁定が一度宣告されてしまえば、裁定が覆ることはなく返済の義務が消えないばかりか破産者となるデメリットを7年にわたって受けることになってしまうのです。だから、この結果を防ぐためには、破産申告を検討している段階でわずかながらでも不安に思う点や分からないところがあるときは、すぐに専門の弁護士に相談してみてもらいたいです。