免責不許可事由とは破産宣告をする人に対してこのような事項に含まれる方はお金の免除を受理しませんという原則を指したものです。ですので、極言するなら支払いをすることが全く不可能な状態でも、この条件にあたっている方は負債のクリアが受理されない場合があるという意味になります。だから自己破産手続きを行って免除を勝ち取ろうとする方における最終的なステージがつまるところ「免責不許可事由」ということになります。これらは骨子となる免責不許可事由となります。※浪費やギャンブルなどで著しく財を減少させたり巨額の負債を負ったとき。※破産財団に包含される相続財産を秘密にしたり破損させたり、債権を有する者に不利益を被るように処分したとき。※破産財団の金額を虚偽のもとに水増しした場合。※破産の責任を持つのに、それら債権者になんらかの利を付与する意図で金銭を譲り渡したり弁済期前倒しで債務を支払ったとき。※もう返済不能の状態にもかかわらず、現状を偽って貸し手をだまして続けてお金を借りたり、クレジットカードによって高額なものを買ったとき。※偽った債権者名簿を裁判に提示したとき。※返済の免責の申請の過去7年以内に債務免除を受けていたとき。※破産法が求める破産申告者の義務に違反する場合。上記8つの点にあてはまらないことが免除の条件と言えるものの、この内容で詳細な例を考えるのは、わりと知識がないと難しいのではないでしょうか。さらに、判断が難しいのは浪費やギャンブル「など」とあることからも分かるとおりギャンブルとはいえ数ある中の一つでしかなくギャンブル以外にも具体的に言及されていない条件がたくさんあるというわけなのです。実例として言及されていない条件は一個一個例を挙げていくと限界があり挙げきれないものや以前に残っている実際の判決に基づくものがあるため、ひとつひとつの場合において免責不許可事由に当たるかは一般の方にはすぐには判断できないことがほとんどです。でも、これに該当するものなどと思いもしなかった時でも免責不許可の判断をひとたび宣告されたら、判定が取り消されることはなく負債が残ってしまうだけでなく破産申告者であるゆえの社会的立場を7年にわたり受け続けることになってしまうのです。ということから、この悪夢を防ぐためには、破産宣告を選択しようとしているステップにおいてちょっとでも不安を感じる点や理解できないところがあったらぜひとも専門家に話を聞いてみるとよいでしょう。