破産申請まで訴訟の提起などといった法的な動きは許可されています。そして事務手続きに進んで以降、申請までに手数がかかってしまった際には裁判にされる危険性がアップします。債権人サイドにとっては返済もされないで、重ねて破産のような公的な作業もされない状況だと会社内での完了処理を行うことが不可能になるからです。結局、審議が終わり判断がされようと自己破産手続きの申立者にお金を返金する器量はないということです。取り立て会社もそういったことは熟知しているので、訴訟などの威嚇行為で、思惑通り和解に持ち込み完済させるなり本人の父母や関係者に返金させるということを想定している際もありえます。(補注)平成17年の1月1日改正の新しい破産の法律では自己破産の申し立てをした後は差し押さえなど法律上の手続きに関しては効果を失うことになりました。ですから、破産法の際と別で裁判提起などといったことをやろうとも効果がないと思われるとして、現実的に訴訟行為をやってくる債権人は完全に消滅すると思われます。そういった面でも、平成17年の1月1日の改正で破産申立は過去以上に用いやすくなったといえるでしょう。支払いの督促の場合ですと督促とは、国が負債者に対し返済額の完済をせよという通知です。通常の裁判をする場合とは違って取立人の一方通行な発言をもとに行われるため普通な訴訟のように時と裁判費用がかさまないので業者がよくとる法的な手法です。裁判所への督促の申請がなされた場合、裁判所から書類が届くことになってその書類が送られてきてから2週間が経つと取立人は債務人の財産(給与債権も含む)に差押えが可能になるわけです。支払督促に向かって異議の申し立てをなすことができるなら一般の争いに変わることになるでしょう。オーソドックスな訴訟は長時間がかかりがちなものですから、免責まで裁定が知れない可能性が濃厚になってしまいます。