破産の申告は、原則的に債務の返済が不能になったという判定を受けた時点での借り主が保持する財貨(生存していく上で最低限必須なものだけは所有を認められている)を失う代わりに累積した借入金が帳消しになるのです。破産以降に、手にしたお金や所持したお金を弁済にあてる必要、強制はなく自己破産申請者の再生を促進するために整備されたしきたりとなっております。借金弁済におけるトラブルヲ持つ人々が大抵負っている悩みには自己破産の申告をすることへの漠然とした心理的不安があります。上司に噂が伝わってしまい以後の社会生活に悪影響を与えるのでは、などというように思ってしまう方々がどういう訳かたくさんいらっしゃいますが事実としては不安に思わなければいけないようなことはそう多くはありません。自己破産申立ては多重債務、借金超過によって苦しんでいる債務者を社会的に更生させることを目的として制定した決まりです。自己破産が認められた方に対してそれ以降の日常生活で不都合に思うような事は極力ないように制定された枠組みです。尚自己破産の申込を行うには必ず満たさなくてはならない要件があるのです。それはお金を返していくことができない(弁済能力喪失状態)になったという裁判所の判定です。借入金の金額や破産申告時の給料を考えて返済出来ない状態だといった風に裁判所から判断された際に自己破産を行う事が出来るのです。例を挙げると、破産希望者の債務総額が100万円の一方で月収は10万円。こんな場合には借入金の返済がとても困難であり、返済不能な状態というように認められ自己破産というものをすることが出来るようになるのです。また定職に就いているかどうかという事情は参考にはならず、破産の申立ては通常通り労働しても弁済が著しく困難である状態になければいけないという前提条件がありますので働く事が可能な状況である労働が可能な条件がそろっているのであれば債務の合計が200万円に届かないケースであれば、破産申請が突き返されるといったこともあります。