自己破産というものは自身の都合で一部分の貸与金を除いての手続きは無理なので、住宅ローン又は保証人が存在する未返済金を外して行う自己破産に関する申込はすることができません。住宅ローンが存在する状況で破産の申告を行ったら自分の家は接収されてしまいますため、数十年残っている住宅ローンを支払い続けながら(自宅を手放さずに)負債を精算したい場合には民事再生という手続きを検討すると良いでしょう。ところで連帯保証人のある返済義務のある借金が残っている場合だと、自己破産の申し立てを実行してしまうと、連帯保証人宛てにダイレクトに返済の請求が送られてしまいます。なお、所有している財貨(建物、車、株券や各種保険といった類いのもの)に関しては、通例は例外無く接収対象として扱われてしまうので、失いたくない家財が存在するという場合や自己破産手続きを行ってしまうと業務停止になってしまう免許を用いて生活をされている場合には、他の返済のやり方(任意整理あるいは特定調停の申し立てといった手続き)を検討しなければいけないのです。一方ばくち・無駄遣いといった原因で債務が大半のケースだと目的の免責(借金をなかったことにする手続き)が受理されない事態も想定されますので他の債務整理の仕方(特定調停、債権者との和解による任意整理、民事再生)なども選択肢に入れて調べていく方が良いこともあるでしょう。