破産の申告を行うと周囲の人々に知れ渡ってしまわないだろうかといった具合に頼りなく思われている人もいらっしゃるようですが、破産の申立てをしてしまっても公的機関から勤務先などに電話がすぐにいってしまうことはとても考えられないので、通常であれば事実が知れ渡ってしまうことはあり得ません。一方、普通の事案であれば、自己破産というものの申し立てが済んだ後ならば、借入先から上司などに催促の書類が送られるといったようなこともあり得ません。ただ、自己破産による債務整理の手続きを公的機関に訴え出るまでの期間は業者から勤務先に連絡がいくことがありますので、それがきっかけとなって秘密がばれてしまうようなことがありますし月々の収入の差押えを行われると当然、会社の上司に知られるという結末になります。これに類することに対する不安があるのであれば弁護士などといった専門家に自己破産申告の委任をすることをひとまず考慮してみるのがよいと思われます。専門の司法書士ないしは弁護士に依頼をしたケースだと、真っ先にすべての債権をもつ取引先に受任通知を送りますが、この受任通知書が到着した以降は債権を持つ会社が自己破産申請者自身に向けて直接催促をしてしまうことは禁止されていますので会社に気付かれてしまうなどということも考える必要がありません。さらに自己破産の申立てを理由に現在の勤め先をやめなければいけないのか否か?ということについては、公的な戸籍ないしは住基カードなどに明記されるといった事態は絶対に考えられません故、普通であれば会社の人間にばれるようなことは考えられないでしょう。最悪自己破産というものを申し立てたことが自分の同僚に知れ渡ってしまったからといって自己破産を理由に勤め先からやめさせるといったことは制度上禁じられていますし辞職してしまうことも一切ないのです。ただ自己破産申請がばれてしまう、オフィスに居づらくなって自主的に辞めるという事態があるというのも事実です。月収の押収に関して強制執行等の規則を定める民事執行法では差押禁止債権の内に賃金・給料などを設定されており、こういった財産については25%までしか差押えを認めておりません。だから、これを除く3月4日を差押えをするということは法律的に無理なのです。そして、民事執行法では、スタンダードな国民の不可欠なラインを勘案して政令として基準(33万円)提示していますので、それを下回るならば25パーセントしか没収できないように制度が作られています。だから自己破産申請者がその金額以上の給金を取得しているとすれば、その金額以上の給金に関しては全て強制執行することができると定められています。しかし破産について定められた法律の変更により免責許可の申込があり返済するための財産がないときに認められる同時破産廃止適用などの裁定が確定し、破産申立ての妥結が既に決まっていれば借金返済の免責が定まり、確定するまでは破産者の財産などについて強制執行、仮差押え制度の適用・仮処分などの適用が許されなくなるので、これより前になされている仮押えなどについても止められることになったのです。さらに、債務の免責が確定、決定をしたときには事前になされていた仮押えなどは実効性を失うのです。