自己破産申請での手順では、申請人は最初に申請書類を申請者の住居地を受け持つ地方裁判所へ届けることがスタートです。申し立てる人の申請書類があると地方裁判所は、承認をする事由があるかどうかなどということを議論することになって、検討の終わったとき申請人に返済不可な状況など要件が満たされているのなら、自己破産の許可がされることになります。しかしながら認可がおりてもそれのみでは返済義務がゼロになったことにならないのです。重ねて免責の決定を求める必要があります。免責というのは破産申請の手続きの際に借金返済が困難な借金に対して、裁判所が責任を免除するというものです。簡単に言えば債務を帳消しにすることです。免責の場合も承認の時と同様に裁判所内で診断があって、審査の末に、免責の決定が得られたのなら申請人は責任から解放されることになるので負債額は消滅になって、その結果クレジット払いが利用不可になることを除き自己破産認定者が受ける不利益から放たれるのです。なお、免責不許諾(負債を無しにしてもらえない)という判定がなされると借金またの被るハンデは残ることになってしまうのです。免責は避けられない事由で借金を抱え、苦境にある債務者を救出する体制です。ですから財を秘匿して自己破産申立の遂行をしたりするなど、地裁に対し不正な用紙を送るなど破産制度を悪用する者や、賭けや旅行などの散財で借入を抱えてしまった人々には、承認手続きを取り消したり免責が許されないです。破産の法律では免責を受けることが許されない原因をすでに提示した場合の他いくつか明記してあって、それについて免責不許可の理由としています。