自己破産の申告を実行しても公的な機関などから近親者に事実関係の報告などがなされるなどということは考えにくいと言えます。なので、近親者にはばれずに自己破産申請が可能だとも考えられます。ですが現実を見ると、自己破産の手続きを希望する時点で一緒に住む親類の収入をつまびらかにする書類や通帳の写し等の書類資料の提供を要求されるようなこともありますし、業者から家族へ電話がかかるようなケースもよくありますから家族や親類に明らかにならないように自己破産が実行できるという100%の確証は望めないと考えられるのです。親族に知らせずにしておいて後になってから知れ渡ってしまうよりかは、まず最初から正直に本当のことを話して全員が一丸となって破産の申告をする方がよいでしょう。なお同居していない家族に関しては、自己破産というものを行ったことが気付かれてしまうなどということは当面のところありえないと理解してください。妻(夫)の賠償義務を失くすことを目的として離縁することを考える夫婦もいるようですがまず婚姻関係を結んだ夫婦である場合でも基本的には本人が書類上の(連帯)保証人になってしまっていないということであれば法的な支払い強制力は発生しないのです。しかし、書類上の(連帯)保証人という立場を請け負っている場合は婚姻関係の解消をしても義務は引き続き本人が負わなければいけないと認められるため支払い義務があると考えられます。だから離縁することを行うことで負債の支払に対する強制力が失われるようなことはありません。そして、たまに業者が借り手の家族に支払の催促に及ぶといったことがありますが連帯保証人ないしは保証人を請け負っていないようであれば親子・兄弟などという類いの家族や親類間の借金だとしても当人以外の家族や親族に法的な支払に対する強制力は認められないのです。それ以前に、債権者が支払義務を負っていない家庭の人になどに向けて支払いの催促を実行することは貸金業規制法を参照する上での金融庁の実務ガイドラインの中で固く禁じられており支払督促の仕方により貸金業の規制法の支払いの請求の規制に違反することもあります。なので、支払に対する強制力が存在しないにも拘らず債務をもつ人の家族や親族が支払の督促を不当に受けたというならば債権をもつ取引先に支払いの督促を直ちに止めるよう注意する内容証明の書類を送るのがよいでしょう。往々にして破産申請者その人のことがとても可愛そうだからと思うが故に家庭が返済義務を肩代わりして返してしまうことがありますが債務者本人が恵まれた境遇に安心して何度も借金を蒸し返してしまうことが少なくありません。という訳ですから借金を持つ本人心情を斟酌したら酷なようですが債務をもつ本人力で借金を返させるか自力での返済が無理であれば破産の申請をさせる方が借金を持つ本人健全な社会生活には良いと言えます。